マネジメント経験の換金法 — 「PM経験あり」を疑われないための3つの数字

「PM経験は15年あります。なのに書類が通らないんです」

厳しい話から入りますが、企業側は「PM経験あり」という言葉を、基本的に信用していません。なぜか。世の中の「PM経験」には、実態が客先常駐のチームリーダーだったり、ヘルプデスク兼務のIT担当だったりするケースが混ざっていることを、採用側は知っているからです。これはあなたを疑っているのではなく、言葉の解像度の問題です。同じ「事実」を見ているのに「解釈」が異なる、というやつです。

1. 企業が必ず確認する3つの数字

結論から言うと、採用側がPM経験の真偽を見るとき、確認するのは次の3点です。

1. 何名のチームを率いたか（自社メンバーと協力会社の内訳まで）
2. 何ヶ月・予算いくらのプロジェクトか（金額の桁が「役割の重さ」を語ります）
3. どこから関与したか（要件定義から起点だったのか、途中参画か。最終意思決定者は誰だったか）

逆に言えば、この3つが職務経歴書の1ページ目に数字で書いてあれば、「自称PM」と疑われる余地はほぼなくなります。「大規模プロジェクトを推進」「多数のステークホルダーと調整」といった形容詞は、残念ながら1円にもなりません。

2. 「換金」とはレートの合う市場に持ち込むこと

換金という言葉を使っているのは、経験がそのままでは通貨にならないからです。外貨と同じで、レートの良い市場に持ち込む必要があります。たとえばベンダー管理・予算統制・進捗品質の経験は、発注者側（情シス・ユーザー系SI）に持ち込めば高レートです。実際、情報システム部門PMは年齢許容度◎で、発注者側PMとして歓迎される最も多いパターンです。一方、同じ経験をエンジニア文化の強いスマホアプリ系に持ち込んでも、レートは合いません（あちらは技術理解が通貨です）。

3. 書き方の型（そのまま使ってください）

僕がおすすめしている型は単純です。

• 冒頭サマリー3行：「最大◯名／予算◯億円／要件定義から」を最初に言い切る
• 代表プロジェクト2〜3本：それぞれ規模・期間・自分の意思決定範囲・結果を数字で
• 汎用語の禁止：「推進」「調整」「支援」を使ったら、必ず具体の行動に書き換える

誤解がないように申し上げると、盛る必要は全くありません。むしろ45歳の経歴は、正確に書くだけで十分に重い。重さが伝わらない書き方をしているだけ、というケースが本当に多いのです。

(結論)

マネジメント経験の換金は、①3つの数字で語り、②レートの合う職域に持ち込む。この2つに尽きます。自分の経験がどの市場でレートが合うのかは、職域マップと診断で確かめてみてください。